特許法

第 1 章 総則

第 1 条 — 目的

■各条文で解決できない問題が生じた場合に、解決策の根拠とされることがある。

この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。

■「発明の保護及び利用を図る」:発明の保護と(他人による)利用の調和
 「発明の利用」=「発明を実施すること」+「発明に基づいて別発明をすること

■「産業の発達に寄与」:国を経済的に成長させるため。


第 2 条 — 定義

1 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

■「自然法則を利用」:法則性(反復可能性)を持つ作用。
 反復可能性(成功率)は、必ずしも高い必要はない。
 生理的作用(病気・代謝・五感)を利用したものは含む。
 精神的作用(思考・感情・言動)を利用したものは除く。

■「技術的思想」:課題を解決する手段についてのアイデア。
 発明:①物の発明、②方法(単純方法)の発明、③物を生産する方法の発明
 物:有体物(生物/無生物を問わない)+無体物(プログラム)
 未完成発明:
 ①具体性や客観性を欠いたり不備があるため実施できないアイデア
 ②課題を解決できることが明らかでないアイデア

■「創作」:行為+その成果

■「高度のもの」:実用新案法の「考案」と区別するため。
 実用新案法の保護対象:物品の形状、構造または組合せに係る考案。


2 この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。


3 この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) (プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあっては、その物の生産使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為


物の発明を実施するとは…

 「生産」:物を完成させること
 侵害品の完成前は、直接侵害を問えないが、差止請求したり、間接侵害を問える場合あり。

 「使用」:物を用いて発明の目的を達成すること
 別の目的を達成した場合は、その目的が新たな用途であれば用途発明が成立。

 「譲渡」:物の所有権を他人に移転させること(販売贈与)。
 新規な用途に使用する目的で、生産・使用・譲渡すると、用途発明の実施となる。

 「貸渡し」:物を使用させるため他人へ引き渡すこと(レンタル、リース)。
 寄託は貸渡しとはならない(使用させるためではないから)。

 「譲渡等の申出」:物を譲渡等する意思を他人に示すこと(商品の宣伝)。

 「展示」:物を他人に見せること(商品の店内陳列)。

■「プログラム」:コンピュータの動作手順が明らかである必要あり(著作権法による保護不要)。


(2) 方法の発明にあっては、その方法の使用をする行為

方法の発明を実施するとは…
 「使用」:物を用いて発明の目的を達成すること


(3) 物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

物を生産する方法の発明を実施するとは…
 目的物を完成させる方法完成までの手順が必要
 方法だけでなく、その方法で生産した物も対象。

(4) この法律で「プログラム等」とは、プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。)その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをいう。


第 3 条 — 期間の計算

■期間の満了日を特定するため。

1 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。

■「この法律に基く命令」:
 ①特許法に基づく政令(特許法施行令、特許登録令)
 ②経済産業省令(特許法施行規則、特許登録令施行規則)


(1) 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

■「期間の初日」:一般に不完全だから算入しない。よって翌日が起算日

■「午前零時から始まるとき」:特許法では次の期間がある。
 ①特許料を追納できる期間
 ②審決取消訴訟を提起できる期間の附加期間


(2) 期間を定めるのに月又は年をもってしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

■起算日(2019/6/29) → 1年6月 → 満了日(2020/6/28)

■「最後の月に応当する日がないとき」:大の月と小の月があるため有り得る。


2 特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもってその期間の末日とする。

■末日が特許庁の休日だと期間が短縮されてしまうから、その手当。
 元の期間の長さが単に延長されるだけ。

■「特許出願、請求その他特許に関する手続」:
 ①特許庁に対してする行為
 ②特許庁がする行為(不服申立ての対象となるものは「処分」)

■「掲げる日」:以下の場合は、その日の翌日が末日。
 ①土日祝
 ②前日と翌日が祝日である日
 ③12/29-1/3


第 4 条 — 期間の延長等

遠隔や交通不便の地の居住者のための期間延長。

特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第46条の2第1項第3号、第108条第1項、第121条第1項又は第173条第1項に規定する期間を延長することができる。

■以下の地域
 ①外国
 ②伊豆諸島・小笠原諸島(東京都)
 ③舳倉島(石川県)
 ④南西諸島(鹿児島県)
 ⑤沖縄本島を除く周辺諸島
 ⑥北海道周辺諸島

■延長の裁量権の行使
 ①実用新案登録に基づく特許出願をできる期間(30日):
  [職権] 国内居住者→15日延長、在外者→60日延長

 ②再審を請求できる期間(30日):
  [職権] 国内居住者→15日延長、在外者→60日延長

 ③拒絶査定不服審判を請求できる期間(3月):
  [職権] 在外者のみ→1月延長

 ④第1~3年分の特許料を納付できる期間(30日):
  [請求必要] 30日延長


第 5 条 — 期間の延長等 2

■期間延長+指定期日の変更

1 特許庁長官審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。

■延長の裁量権の行使
 ①特許出願の拒絶理由通知に対する意見書を提出できる期間:
  [請求] 国内居住者→2月延長、在外者→2月延長(手続書類の翻訳のため)
  *期間内に1回目の請求→2月延長
  *期間内に2回目の請求があれば、在外者はさらに1月延長
  *期間内に意見書の提出や明細書、特許請求の範囲、図面の補正なし
   →期間末日の翌日から2月以内に1回目の請求→2月延長

 ②次の期間:
  a. 「同日出願」や「特許を受ける権利の承継の同日届出」協議結果を届出できる期間
  b. 実験成績証明書、ひな形、見本、分割出願に関する説明書等を提出できる期間
  c. 先行技術文献情報開示要件違反の通知に対する意見書を提出できる期間
  d. 補正の命令に応じた手続補正書を提出できる期間
  e. 国際特許出願の国内移行に関する補正命令に応じた手続補正書を提出できる期間
  f. 不適法な手続であって補正や補完をできないものについての弁明書を提出できる期間
  [請求] 国内居住者
  *期間内に1回目の請求→2月延長
  *期間末日の翌日から2月以内に1回目の請求→2月延長

  a. 「同日出願」や「特許を受ける権利の承継の同日届出」協議結果を届出できる期間
  b. 実験成績証明書、ひな形、見本、分割出願に関する説明書等を提出できる期間
  [請求] 在外者
  *期間内に1回目の請求→3月延長
  *期間末日の翌日から2月以内に1回目の請求→2月延長

  c. 先行技術文献情報開示要件違反の通知に対する意見書を提出できる期間
  [請求] 在外者
  *期間内に1回目の請求→2月延長
  *期間末日の翌日から2月以内に1回目の請求→2月延長

 ③延長登録出願の拒絶理由通知に対する意見書を提出できる期間:
  [請求] 在外者→1月延長(手続書類の翻訳のため)
  *期間内に1~3回の請求があれば、各1月延長

■延長の請求の方式
 「期間延長請求書」を提出することによって行う。
 手数料も必要。


2 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

■変更の裁量権の行使
 [請求(通常)]
 ①期日変更請求書に相手方の同意が表示されている場合
 ②期日変更請求書に正当な理由が具体的に記載されている場合
  (医師の診断、他の事件の期日との重複、公務)

■変更の請求の方式
 「期日変更請求書」を提出することによって行う。
 手数料も必要。


3 第1項の規定による期間の延長(経済産業省令で定める期間に係るものに限る。)は、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求することができる

■「経済産業省令で定める期間に係るもの」:特許出願事件における指定期間

■「経済産業省令で定める期間」:期間末日の翌日から2月以内


第 6 条 — 法人でない社団等の手続をする能力

■法人でない団体の便宜を図るため。
 (法人でない団体は権利能力を有さないので、特許出願人や特許権者となることはできない)

1 法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

(1) 出願審査の請求をすること。
(2) 特許異議の申立てをすること。
(3) 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
(4) 第171条第1項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。

■「社団」:社会活動を営む多人数の結合体。組合とは異なる。
 (組合:契約関係によって結合している個人の集合)

■「財団」:財産の集合。社会事業のために募集された寄附財産。

2 法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。


参考HP:
特許法の世界
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説




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