株クラ・センチメント 分析結果

米アルファベットの急落に続き、時間外取引でアマゾンが約10%安、インテルが20%超の暴落となったことで、巨額のAI設備投資に伴うフリーキャッシュフロー（FCF）悪化と投資回収への疑念が市場全体を覆いました。また米エヌビディア経営陣を巡る情報流出報道もセンチメントを冷やす要因となっています。国内でもイビデンや富士通がストップ安まで売られ、引け後には東京エレクトロンが過去最高益見通しと1,500億円の自社株買いを発表して好感された一方、レーザーテックやキオクシアは決算発表後に時間外で急落するなど、高い市場コンセンサスと信用買い残の重さを背景に厳しい選別売りが進行しています。

本日の日銀金融政策決定会合では、高田委員の利上げ提案が否決され政策金利は1.25%に据え置かれたものの、基調的な物価上昇率が目標の2%に到達したとの見解が初めて示されました。さらに市場の注目を集めたのは、2027年1月より保有ETFの年間売却ペースを従来の簿価3,300億円から8,600億円（時価換算で約2兆4,600億円）へと約2.6倍に引き上げ、売却完了期間を約112年から約43年に短縮する決定です。市場全体の売買代金に対する比率は約0.1%と限定的であるものの、中央銀行による出口戦略の加速は中長期的な需給の重石として投資家心理を冷やす結果となりました。

世界最大手の暗号資産取引所バイナンスにおいて、外部からの不正アクセスにより過去最大規模となる約63億ドル（約1兆円）相当の暗号資産被害が公表され、ビットコイン等の急落とデジタル資産への信認揺らぎを引き起こしました。同時に国内でもGMOや無印良品、グッドスマイルカンパニー、ヤクルト本社、さらには外務省に至るまで大規模な個人情報・決済情報の漏洩が相次いで発覚し、年間の漏洩件数が3億件を超える異常事態となっています。重要インフラへのサイバー攻撃懸念から政府が非常物資の備蓄を呼びかける動きも重なり、システムリスクが金融市場の新たな不安要因として浮上しています。

来週11月3日に迫る米中間選挙において民主党優勢との観測が伝わる中、選挙後のAIデータセンター規制リスクや、イスラエル総選挙後の政治空白とイランを巡る中東軍事衝突の再燃懸念からWTI原油価格が100ドル台へ急伸しています。一方、国内では10月の東京都区部CPIが前年比+2.6%と高止まりし、11月の飲食料品値上げも1,477品目に達する中、政府が12月からガソリン補助金を毎月5円ずつ段階的に縮小する方針を表明しました。食料品消費税減税に伴う低所得者向け支援（年5,000円案）への失望や物流コスト上昇によるスタグフレーション懸念が、内需や家計心理の重石として意識されています。