株クラ・センチメント 分析結果

米SOX指数の急騰を受けて半導体関連株に買い戻しが入ったものの、AI投資の持続性とガバナンスに対する警戒感が一段と強まっている。エヌビディアのフアンCEOをめぐる中国情報機関との接点疑惑がFBI捜査や株主による集団訴訟へと発展したほか、アンソロピックが銀行団へ送付したIPO価格詳細を不正確として撤回した。さらに大引け後、ソフトバンクグループが4〜9月期連結最終損益で7,680億円の赤字転落と有利子負債の急増を発表したことで、今夜のコアウィーブ決算を前にAI関連の収益性と財務リスクを危惧する声が広がっている。

トランプ米大統領がイランへの追加攻撃は不要との認識を示し、凍結資金解除と引き換えにホルムズ海峡再開を協議するとの報道を受けてWTI原油先物が85〜87ドル台へ下落した。これがインフレ懸念の緩和と米株大幅高を促す要因となったものの、イラン側が交渉の存在を否定するなど情報の真偽に対する懐疑的な見方も多い。一方、ロシア政府による現地法人接収で2日連続ストップ安となっていたJTが寄り付いて反発し、悪材料出尽くしと5%超の配当利回りに着目した打診買いが入るなど、個別銘柄における地政学リスクの織り込みが進展した。

総務省が発表した9月家計調査で実質消費支出が前年同月比-6.8%（10カ月連続マイナス）と市場予想を大きく下回り、物価高による内需の冷え込みが浮き彫りとなった。食料品の消費税減税法案で採決を棄権した石破前首相ら4名への戒告処分や、約143兆円に膨らんだ来年度予算の概算要求をめぐり財政規律への関心も高まっている。こうした中、日銀10月会合の「主な意見」で早期の中立金利水準への利上げが言及され、2026年度の個人向け国債発行額が過去最高の8兆円を突破するなど、預金や株式から安全資産・高金利商品へ資金を移す動きが注目されている。

先週末の急落局面で積み上がった空売りの買い戻し（ショートスクイーズ）が夜間先物から主導し、日経平均は一時61,000円に迫る急反発を演じた。しかし場中においては、先週末に発生した追証の強制決済売りや戻り待ちの利益確定売りが上値を抑え、後場にかけて一時60,000円を割り込む場面も見られた。直近の信用評価損益率が-21.08%と依然として個人の含み損が深刻な水準にある中、今夜の米10月消費者物価指数（CPI）や週末13日のオプションSQ算出を控え、デリバティブ主導の乱高下に対する警戒が継続している。