株クラ・センチメント 分析結果

米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、中国情報機関との関係が疑われる女性や社内幹部ら計3名との不適切な関係およびシンガポール経由での対中半導体迂回輸出疑惑を受け辞任し、クレスCFOが暫定CEOに就任する異例の事態となった。米政府による対中輸出規制のさらなる厳格化やAIインフラの循環取引逆回転が懸念される一方、イーロン・マスク氏によるフアン氏招へい観測も浮上している。国内市場では朝方こそ半導体株に買い戻しが入ったものの、アンソロピックの大型IPOに伴う換金売り観測やキオクシア・フジクラ等の失速が重なり、AI・半導体セクターの上値の重さが改めて浮き彫りとなった。

13日未明よりMicrosoft 365において世界的な大規模障害が発生し、OutlookやTeams、Copilotなどの主要サービスが利用不能となったことで、国内外の企業業務や二段階認証・決済通知などに広範な支障が生じた。会社側はサイバー攻撃を否定しサーバー負荷に伴う復旧作業を継続しているものの、特定ベンダーのクラウド基盤に業務インフラを全面依存する構造的脆弱性が露呈する形となった。市場参加者の間では、ハイパースケーラーへの過度な信頼に対する警鐘として受け止められるとともに、代替グループウェアへの分散や磁気テープ等のオフライン・バックアップ需要に目を向ける動きも見られた。

トランプ米政権が2027年度からの在日米軍駐留経費（思いやり予算）について現行の3倍となる5年間で3兆円超を要求したと伝わる中、国内では飲食料品の消費減税が財政の重石となり、防衛費が当初浮上していた70兆〜80兆円を下回り装備品調達を削減するとの報道が流れた。これを受け、国策銘柄として買われてきた三菱重工業や川崎重工業などの防衛関連株が後場に一斉に急落した。また、外国為替市場では米長期金利の上昇と財政拡張懸念から1ドル＝160円を突破する円安が進行し、片山財務相による牽制発言や実弾介入への警戒感、さらにイランによる米軍レーダー攻撃など地政学リスクが交錯している。

本日の11月オプション・ミニ先物SQは試算値61,414円10銭と高めの水準で決まり、前場はショートカバーを伴って一時61,800円台まで急伸した。しかし、心理的節目の62,000円手前で買いが一巡すると、後場は先物主導の売りと個人の信用買いに対する手仕舞い売りに押され、終値（61,142.35円）がSQ値を下回る「幻のSQ」となった。連続ストップ安から反発したJTや増配・自社株買いを発表した銀行株など個別物色は見られたものの、ビットコインや金価格の下落も重なり、前場の急騰を後場に全て吐き出す展開に市場の疲労感と週末持ち越しを嫌気する姿勢が鮮明となっている。