不透明な為替介入と不信 市場参加者は、日米当局による為替介入を「根本的な解決にならない一時しのぎ」と冷ややかに見つめている。介入直後から再び円安へと戻りつつある値動きを目の当たりにし、当局のコントロール能力への不信感が限界に達しつつある。また、米国債を担保とした手法や拡張的な財政政策の矛盾が意識され、為替のボラティリティ増大が海外勢の日本株へのアロケーションを躊躇させる最大の要因として強く警戒されている。