解析対象：2026-09-29 0:00〜20:35
市場心理指数36は悲観寄りだが、構造リスク指数64は中立〜やや過熱の水準にあり、両者の組み合わせは大きく食い違っていない。権利落ちや米金利上昇といった説明のつく材料への自然な警戒反応が中心で、認知の偏りが目立つ局面とは言いにくい。損失回避による売り意識と、引けの切り返しへの期待が併存している点が特徴である。
米10年債利回りは5.24%と約20年ぶりの高水準に達し、米国債の変動を示すMOVE指数も9月に入り3割超上昇して100台となった。国内でも10年債利回りが3%台に乗せ、市場参加者の間では「株から債券へ資金が移る」との見方が広がった。日銀の追加利上げ観測も残り、10月30日会合での連続利上げを市場は3割近くと見ているとの声もあった。金利上昇が株式の割引率を押し上げる構図が意識され、借入依存度の高い成長株には特に重石になるとの指摘が多かった。不動産・REITなど金利感応度の高い分野の弱さにも、金利の影響を意識する声が出ていた。
9月末の配当権利落ち日が重なり、寄り付き直後から全面安の展開となった。日経平均の配当落ち分は300〜400円程度との見方が多かったが、値上がり672銘柄に対し値下がり3,249銘柄（9:58時点）と広がりは弱く、TOPIXは一時-1.9%と日経平均を上回る下落率だった。市場参加者の間では「配当額の2〜3倍下げた」「国内機関の期初の益出し売りが10月末まで続く」との受け止めが目立ち、配当取りの銭失いを意識する声が強まった。一方、日経平均は約1,000円安から引けにかけて大きく切り返し、-396円で着地した。
米SOX指数が-3%と下落する中でも日経先物が持ち堪えたことで、エヌビディアの大型自社株買い（約24兆円、総額約37兆円との声）が下支えになったのかが夜間の焦点となった。日中はアドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンなど製造装置が強い一方、ソフトバンクグループ(9984)は6,000円割れ、Armは8.7%安と伝わり、キオクシアも株式分割後の需給悪化で軟調と、同じAI関連でも明暗が分かれた。指数の底堅さと個別株の弱さの落差は大きく、10月1日（日本時間）のマイクロン決算が次の分水嶺として意識されている。
米イラン間接協議を巡り、夜間は「トランプ氏が制裁緩和や凍結資産解除の用意」との報道で原油が下げ、先物が持ち直した。その後「提案はしていない」との否定報道も出て、期待と失望が交錯した。イラン側は火曜日までにカタール経由で米国の最終回答を期待するとしており、11月の米中間選挙までの決着は難しいとの悲観論も聞かれた。為替では円高進行と為替介入、日米当局の連携をめぐる観測が増えた。こうした外部要因の見出しで指数が振らされやすく、日中は先物主導の値動きが目立った。日中の外相級接触や日米電話会談の真偽を巡る報道も話題となったが、相場への影響は限定的との見方もあった。
20日実現ボラティリティ19.0%に対し日経VIは27.74で、ボラティリティ・リスクプレミアム（VRP）は約8.7ポイントのプラスであり、逆転は起きていない。52週高値からの下落率は-9.51%と浅く、VIの絶対水準が25〜35帯でも、トレンド面では高ボラ環境下における実質的な平穏圏内とみられる。一方、VIが実現値を上回る分だけ、権利落ちや米金利上昇といった直近イベントへの保険料が上乗せされている。日経平均が約1,000円安から切り返した値動きを踏まえると、この上乗せが過大か妥当かは単日では判定できない。ヘッジ需要が強い局面ではプレミアムが割高になりやすいため、ヘッジコストを意識してポジション規模を調整するという選択肢が考えられる。
短期は65,000円近辺の攻防が焦点で、下抜ければ25日線割れから60,000円方向の調整、維持されれば66,000〜67,000円への戻りという二つの見方が併存している。材料は10月1日（日本時間）のマイクロン決算、今週金曜の米雇用統計、10月28日のFOMC、10月30日の日銀会合と続き、雇用統計は強めの数字が織り込み済みとの声もある。国内機関の期初の益出し売りが10月末まで続くとの見方もあり、指数の切り返しよりも、日中に値下がり銘柄が8割超に達した実態を重視する考え方もできる。イベント通過を確認しながら段階的にポジションを調整する、あるいは現金比率を高めて押し目の水準を見極めるという選択肢が考えられる。